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レブロン基準（Revlon Duties）
【 説明文 】
レブロン基準（Revlon Duties）とは、M&Aの防衛策の適法基準の ひとつで、経営者側の防衛策が過剰であるとされるケースの判断材料となっています。名前の由来は１９８６年、アメリカの化粧品大手のレブロン社に対し、投資家グループが敵対的買収を仕掛けた事件に由来しています。レブロン経営陣はこの敵対的買収の防衛策として、別の投資会社との間に友好的買収契約を結び、敵対的買収者が一定割合以上のレブロン株を取得した場合、レブロン社の価値のある部門だけを分割し、投資会社に安価で売却する・・・つまり、敵対的買収者は資産価値の低い部門だけしか手に入られないようにしました。この事件に対しデラウェア州裁判所は、「経営者は会社を一旦売りに出すと決めたら、高い値段の相手に売る義務がある」という判断を下し、レブロン経営陣は敗北となりました。
レブロン基準によると、「経営陣が、会社自体を売却するか、会社の分割を含む再構築を行うことを決定した場合」「支配権の移動を伴う組織の再編があり、再編後に支配株主が生じる場合」においては、取締役は防衛策を講じてはならず、売却価格の最大化を図らなければならない、つまり、防衛策の採用は過剰なものとして判断されます。M&A先進国のアメリカでは、この他に「ユノカル基準」というM&A防衛策の適法基準があります。
[ カテゴリ ： ら行 ]
